よくある質問

A1登録支援機関とは、在留資格「特定技能」で働く外国人の受け入れ企業に代わり、法令で定められた支援業務を行う機関です。
出入国在留管理庁に登録された事業者が対応します。

A2主に以下のような支援を行います。

• ・事前ガイダンスの実施
• ・入国時の空港送迎
• ・住居確保・生活準備支援
• ・日本語学習の機会提供
• ・生活相談・苦情対応
• ・行政手続きの同行
• ・定期面談・報告業務　など

A3いいえ、必須ではありません。
受け入れ企業が支援体制を自社で整備できる場合は、自社で対応することも可能です。
ただし、要件を満たす必要があるため、多くの企業は登録支援機関へ委託しています。

A4完全になくなるわけではありません。
支援業務は委託できますが、 雇用主としての責任（労務管理・法令遵守など）は企業に残ります。
また、一部の届出や情報提供は企業側の対応が必要です。

A5一般的には、外国人1名あたり月額で2～3万円程度が相場です。
支援内容や対応範囲、地域によって異なるため、詳細は各登録支援機関へ確認が必要です。

A6採用決定前〜在留資格申請前の段階での相談がおすすめです。
制度要件や支援計画の作成が必要になるため、早めに連携することでスムーズに進められます。
また、当社は人材紹介機能も有しているため、採用段階からのご相談も可能です。
募集条件の整理や候補者のご紹介、面接調整など、採用活動の初期段階からサポートし、受け入れ後の支援まで一貫して対応いたします。 外国人採用が初めての企業様でも、採用〜受け入れ〜定着までワンストップで安心してお任せいただけます。

A7特定技能外国人に対してどのような支援を行うかをまとめた計画書です。
在留資格申請時に提出が必要で、内容に基づいて継続的な支援を行います。

A8はい、相談・苦情対応も支援内容に含まれます。
ただし、労務トラブルや契約上の問題は企業主体での対応が必要になるケースもあります。

A9登録支援機関へ委託している場合は、原則として支援機関が行います。
ただし、企業側からの情報提供や確認が必要になるため、完全に任せきりにはできません。